あちこちを訪ねて、その時代やその地域が葛藤しながら築いてきた歴史にいろいろと思うことが増えました。
路面電車の延伸計画で書いたように、社会が急激に変化している時に何を選択するかという判断は本当に大変そうです。
住民の声を聞き、同じ目標に向かって結束していくような社会の雰囲気がつくられているのでしょうか。
半世紀とか、一世紀とか時間をかけたものが続いているようなそんな印象を受ける街でした。
そしてそういう街には、社会のためにと自分の人生を投げ打って取り組んだ人の話が引き継がれていることも散歩をして初めて知りました。
児島湾干拓の藤田伝三郎とか生本伝九郎、日本赤十字の佐野常民、小野田セメントと笠井家、西津軽の伊藤藤吉あるいは熊本の干拓を進めた鹿子木（かなこぎ）量平・謙之助親子など、名を成すことではなくその地域のために尽くした人たちとそれを支えた多くの人がいたことが記録されているのでした。
経済的な発展だけでなく、「われわれは人類である」と気づき、普遍性のあるものを求める時代になったのがこの一世紀ほどだったのかもしれません。
そして時代の変化の中で賛成と反対の議論をまとめ、利害を調整し、将来へと必要なことをつくっていくのが政治だと、つい最近まで思っていました。
＊「是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない」＊
ところがマイナカード推進について「是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない」というニュースがありました。
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが大事だ」
「どちらが国の財政にとっていいのか。どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか、これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。
どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つとなった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。
同じようにマイナンバーカードについても、反対意見が必ずあるが、次世代の社会インフラとして普及を進めることが重要だとした。平井氏はデジタル庁創設を提言した自民党のデジタル社会推進本部の本部長を務めている。
（「マイナカード推進、『是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない』平井卓也初代デジタル大臣」ITmediaNEWS、2022年10月27日）
（強調は引用者による）
「国の財政のため」が最優先なのでしょうか。
私は自分の証明には何が最適なのかを考え続けていたので、そもそも方向が違うのです。
そしてETCのように必要ないならあるいは納得しないのであればつくらない選択がマイナカードにもあったはずなのに、マイナカードもマイナンバーもなくても情報を共有している現実があるのに、なぜ健康保険証と一本化したカードに有無を言わさずにすることがなぜ政治家に許されるのかは納得ができないものですね。
それにしても辞任した大臣がすぐに党の新型コロナ対策本部長になったり、つい最近まで目が泳いでいた方達が急に強気なのはなぜでしょうか。
次世代への責任として「その団体と関係を持たない」のはなぜなのか何がいけなかったからなのかの説明をずっと待っているのに、申し訳ないですが関与しているとされた政治家の皆さんはまるで寄生虫に脳をコントールされて自滅していく虫の行動のように見えてきました。妄想だといいのですけれど。
一蓮托生はごめん被りたいものですが、なんだか落ち着かない世の中ですね。
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