12月2日から新規保険証発行停止とのことで、なんだかニュースがかまびすしいですね。
きっと「マイナ保険証はこんなに便利」「窓口でこんなトラブルがあった」の情報戦がしばらく続くのでしょうね。
たぶん、実際には今まで通りの保険証を提示する人はそうするし、マイナ保険証を使いたい人はどうぞの風景だと想像しています。
おそらく混乱が増えるのは年度末あたりから、入退職が多くなる時期でしょうか。
そして「任意だったものが実は強制された」ことの矛盾と齟齬が見えてくるのはもう少しあとでしょうか。
ちょうどわかりやすい記事がありました。
就職が決まり、国民健康保険から「協会けんぽ」に加入！「マイナ保険証」は自分で切り替えなければなりませんか？入退社時の手続きを解説
（ファイナンシャルフィールド、2024年11月29日）
2024年12月2日以降、健康保険証は新規発行されなくなり、マイナ保険証に移行します。従来は、就職が決まり入職すると新しい健康保険証が交付され、退職時には返納する必要がありました。では、マイナ保険証の場合には、どのようなアクションが必要なのでしょうか。
本記事では、マイナ保険証の概要や入退社時の手続きについて紹介します。
マイナ保険証へ移行
2024年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなり、マイナ保険証の利用が原則となります。
▪️最大1年は現行の保険証も使える
現在の健康保険証は、経過措置として最長2025年12月1日までは使用可能です。ただし、2025年12月1日以前に有効期限が切れる場合や、退職等により資格喪失した場合には、その健康保険証は失効します。
▪️資格確認書とは
マイナ保険証の利用登録をしていない人やマイナンバーカードを持っていない人には、「資格確認証」が無償で交付されます。資格確認書とは、現行の健康保険証に似たプラスチック製のカードで、記号・番号・氏名・生年月日・性別・保険者名称・保険者番号といった情報が記載されたものです。
2024年12月2日移行、マイナ保険証の利用登録をしていない人等が医療機関を受診するときは、資格確認書を窓口に提示することで保険診療をうけることができます。
（強調は引用者による）
なんだ、「資格確認書」はそれこそ紙かと思ったら「現行の健康保険証に似たプラスチック製のカードで、記号・番号・指名・生年月日・性別・保険者名称・保険者番号といった情報が記載されたもの」なのですね。
だったら、現行の保険証を併存させれば良いのに。
私のようにまだマイナンバーカードも持っていない場合は、とりあえず転職しない限りは5年間は大丈夫そうです。
あるいは、国民健康保険に切り替える場合は、窓口で「資格確認書希望」と伝えれば良いのかな。
＊保険証切り替え時に外堀をかためて囲い込む＊
では12月以降、入職や転職して会社の健康保険に切り替える人はどうなるのでしょう？
マイナ保険証になると切り替えはどうなる？
従来は就職をした際、入社時には新しい健康保険証が交付され、退職時には健康保険証を保険者に返す必要がありました。任意継続の場合も同様です。
マイナ保険証の場合、本人がずっと所持したままのはずですが、登録のし直しなどをしなければならないのでしょうか？
▪️入社したとき
マイナ保険証の利用登録をした人が就職・転職する時は、新しい会社に自分や被扶養者のマイナンバーを通知し、会社はそのマイナンバー情報を使って資格取得や被扶養者追加の手続きをします。
手続きが完了すると健康保険のデータが更新され、マイナ保険証の内容は自動で切り替わります。そのため本人は、別途、切り替え手続き等をする必要がありません。
（以下、略）
マイナンバーカードは任意といいながら、「現行の保険証と同じようなプラスチックの資格確認書」から職場を変えた場合に別の「資格確認書」への切り替えはできず、「マイナ保険証」を作らざるを得ないというトラップでしょうか。
それともその場合も、資格確認書を発行してくれるのでしょうか。
私だったら、マイナ保険証にアナログな紙の「資格情報のお知らせ」よりは、プラスチック製で現行の保険証と同じ内容が記載された「資格確認書」がほしいですけれどね。
なんだか頼りない「デジタル」ですね。
こうやって、マイナンバーカードは任意取得だったはずなのに、なぜ健康保険証を廃止してマイナンバー保険証を義務化するのか、踏み絵のように外堀をかためて不備の多いマイナンバーカードを作らせていくやり方はやはり強権的ですね。
飴（ポイント）の次は鞭（強制）、何かとつじつまがあわないのは別の理由があるからなのでしょう。
それに加担した政治家とは誰なのか、どこでどのように変節したのか。
なぜ国民の福祉や医療がその人たちの胸三寸で決められてしまうのか。
その責任はどのように問われるのか。
ときどき時系列を思い出す必要がありそうです。
健康保険証は誰のためのものか。
それは心身を病み、あるいは誰かのケアが必要な立場の人が最も必要としているのですから、自立して「デジタル」についていける人だけに照準を合わせてはいけないと思います。
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