「国債は国民の借金」という首相経験者の元財務大臣が、かつては「政府の借金が多いのの何が問題なんですか」と言っていた事実を数年前に知り、ちょっと目が覚めました。
経済に疎いので、ちょっとだけですけれど。
でも自分が国債について不勉強だったと思い調べてみたら、財務省のホームページに「国債は皆様に身近な金融商品です」と紹介されているのをみて拍子抜けしました。
そして国債というのはお金持ちの方が対象かと思ったら、「1万円」から購入できることも。
財務省の説明を読むと、「国債は孫子の借金になるから買ってはいけません」というニュアンスは微塵もなくて、つじつまの合わなさにちょっと驚きました。
もしかして、財務省の本音としては国債を国民に購入して欲しいのかなと思える内容です。
「財務省が敵」のような動きもあるのですが、この国債の説明を読んだ限りでは中の方たちの困惑の方が感じられたのでした。
それに自分の貯金が国の事業に何か役に立てて、ちょっぴり利子もつくのであればいいと思うのですけれど。
国への投資と会社への投資は、どう違うのだろう。
＊マスメディアは「ザイム真理教」という言葉を使う必要はないのでは？＊
先日、こんなニュースがありました。
「ザイム真理教と言われますが」 「サンモニ」コメンテーターが国債借り換えを断念、企業倒産に例え政治家に「危機意識をもってほしい」
（デイリー、2025年7月20日）
膳場貴子アナウンサーがMCを務めるTBS系「サンデーモーニング」が20日、放送され、BS-TBS「報道１９３０」のキャスター編集長松原耕二氏が「ザイム真理教だとか、財務省の回し者だとかいわれてきましたけど」と断った上で日本国債への警戒感が市場で広がっていることを述べ、政治家に危機意識を持って欲しいと求めた。
（以下、略。強調は引用者による）
財務省自身が、国債を身近な金融商品として勧めていることとの矛盾はどう理解したらいいのでしょう。
もし国債が本当に日本経済や国民の生活にリスクをもたらすのであれば、「ザイム（カタカタで）真理教」とか「財務省の回し者だといわれる」と敵対心を煽るような言い方ではなく、淡々とその事実をまとめて伝えればいいのに。
財務省のホームページと「国債は借金」のつじつまの合わなさを、もう少し整理してくださると良いと思うのですけれど。
＊骨太の基本策を決めるのは経済諮問会議＊
かれこれ20年前に、助産師による正常分娩時の会陰切開・縫合が解禁になると経済財政諮問会議なるところで勝手に決められたことにぶっ飛びました。
まあ、当然、医療の現場にはニーズもなくリスクだけの話なのでどこかへ消えたので安堵しましたが。
以来、「骨太」とは何か気になっていたのですが、当時は検索してもよくわかりませんでした。
ここ数年また「骨太の方針」を耳にすることが増えたのですが、あいかわらずWikipediaの説明でさえスカスカですね。
政府の方針の骨格といいながら、わかりにくい言葉です。
ようやく、最近になってWikipediaの中に基本策を諮問会議で、具体策を財務省で決めるという大事な一文に気づきました。
つまり、選挙で選ばれたわけでもない集団が勝手に政策を決めることに対し、国会議員は真正面から異議を唱えることもないおかしな状況が続いているということですね。
国会議員だけでなく、マスメディアもなぜそこを追求しないのでしょう。
「財務省が〜」の前に、なぜ「経済財政諮問会議が基本策を決める権限があるのか」。
そちらの方が問題だし、なぜそれが許されるのかを知りたいのですけれど。
「事実とは何か」まとめはこちら。
失敗とかリスクについてのまとめはこちら。
骨太についてのまとめはこちら。
