昨年10月の衆議院選挙もそして今年の参議院選挙も選挙公報を隅々まで読み、Wikipediaで候補者や政党の歴史を読み、選挙の争点についてもニュース記事を読み比べながら一生懸命考えました。
政党の変遷もねじれているので、元を正すと同じところに行き着いてしまうのではという一抹の不安もありましたが、とりあえず公約を読み一票を投じました。
どの政党にも納得はいかないけれど、今を変えるために「民主主義の一票を棄権してはいけない」、そんな感じ。
働けど働けど、なんだか他の国と比べても苦しくなっていく生活をなんとかしてほしいし、今の政治家になりたい人のための政治、富を得たい人が動かす政治がそれまで築いてきたものを平気で壊すような世の中を変えなければ禍根を残しますからね。
少数与党になり、少し風が吹いたと思ったのも束の間、凪の毎日になってしまいました。
搾り取られすぎたものを見直すために、なんで野党の皆さんは今、動かないのだろう。
選挙前の方がもっと議論が活発だったのに。
米の問題だって、税の問題だって、国民の生活のためにやることはいっぱいあるはず。
これからはイデオロギーの対立ではなく、話し合いによって解決策をすり合わせいく方向に変わるのかと希望を持っていたのですが、なんだか雲行きが怪しいような。
一大政党にでもなってしまったのではないかと。
＊「骨太の政策取り組みたい」＊
まさか裏での画策で骨抜きになってしまったのだろうかと思っていたら、こんな記事が目に入りました。
思わず「えっ」と声が出ました。
立憲・本庄新政調会長「骨太の政策取り組みたい」当選2回で抜擢の"政策通"
(TBS NEWS DIG、2025年9月11日）
きょう、立憲民主党の政調会長に就任した本庄知史衆議院議員は「中長期の骨太の政策についても、腰を据えて、しっかりと取り組んでいきたい」と話ました。
「立憲民主党がどういう国、社会を目指しているのかということをよく問われます。そういった中長期の骨太の政策についても、これは腰を据えて、しっかりと取り組んでいきたい」
立憲民主党の政調会長に就任した本庄氏は抱負についてこのように述べた上で、自由や多様性を尊重するといった「我が党の政策理念は今もなお色あせていない」と強調しました。
また、衆参両院で少数与党となる中、他の野党との連携について「どうすれば政策の実現という解を見出せるのか。そういう視点で虚心坦懐に話を伺っていきたい」と話しました。
本庄議員は、岡田克也元外務大臣の秘書などを経て、2021年の衆議院選挙で初当選しました。現在は2期目の若手ながら政策通として知られています。
野田代表は会見で「政策通であると同時に、いろんなことをよくわかっている人」と抜擢の理由を説明しました。
記事中に2回も書かれている「骨太の」って、「しっかりした」という意味ですか？それとも・・・。
政策通なら、自民党の骨太を知らないはずはないですしね。
＊3ヶ月前にはこんな表明をしていたらしい＊
「骨太、立憲」で検索したら、立憲民主党のホームページに2025年6月13日付のこんな記録がありました。
【談話】「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）の閣議決定にあたって
政府は本日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。
「賃上げを起点とした成長型経済」の実現という目標は、我々も共有するところであるが、この間、十分に賃金が上がらず、非正規雇用が増え、格差が拡大し続けたのは、自民党政権のマクロ経済政策や雇用政策の失敗に他ならない。実際に、諸外国では労働生産性の向上に伴い実質賃金が上昇してきたが、我が国においては、過去30年間で労働生産性は約3割上昇したものの、実質賃金は横ばいである。一方で、トリクルダウンを志向したアベノミクスの影響もあり、企業収益と株主還元額は過去最高を更新し続けている。
我が党は、参院選公約として、「賃上げ・雇用を中心とする経済政策」への大転換を掲げている。企業利益は賃金に真っ先に回る経済をつくり、働き方や処遇の不当な格差を解消する労働法生の整備等により、賃金と「じぶん時間」が個人消費に回り、売り上げが伸び、投資が活性化する好循環を実現していく所存である。
なお、今回の「骨太の方針」では、「減税政策よりも賃上げ政策」とのフレーズが掲げられているが、この両者は相反するものではない。物価高から国民生活を守るには、あらゆる政策を適時適切に動員すべきなのであって、このフレーズは政策手段を自ら縛り、無策に陥っている政権の現状を象徴しているかのようである。財源を示さない無責任な減税は論外だが、財源を探す努力もせずに頭から減税を否定することを「責任」とは言わない。
我々は、食料品消費税をゼロ％にしても、ガソリンの暫定税率廃止にしても、財源を確保した上で提案している。立憲民主党こそが本物の責任政党であるということを改めて宣言し、引き続き「責任ある減税」の実現を政府・与党に求めていく。
また、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標を後退させたことも、深刻な問題である。野党の減税政策については財政規律を理由に批判しておきながら、政府は毎年度、不要不急で水ぶくれの巨額な補正予算を編成して、結局、自ら目標を後退させている。我が党は行財政監視の役割を一層強め、将来世代への責任を果たしていく所存でだる。
各論については、例えば「医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向けて、・・・公定価格の引き上げを始めとする処遇改善を進める」とあるが、これは我々が長年主張してきたもので、周回遅れではあるものの、一定の評価はできる。安心な地域社会の基盤として不可欠な職種を支えるために、来年度予算で確実に結果を出すことを強く求める。
また、地方再生については、11年前に石破総理が初代地方創生担当大臣に就任されて以降、結果として、地方の人口減少は加速化している。「令和の日本列島改造」などと銘打つ前に、まずは政府の取り組みが成果を上げなかった理由を検証すべきだ。
一見、骨太の方針に異議を唱えているようで、よく読むともっと厳格に求めているようです。
そうだったのか、立憲民主党は自民党以上に選挙で選ばれたわけでもない集団が勝手に政策を決め、具体策を財務省が決める骨太を推進していたことがはっきりわかりました。
選挙広報にも明確にしてくださったらよかったのに。
そしてコメ先物取引も2000年代に民主党が勧めていたことをもっと早くに知っていたら・・・。
まあ、その後自民党や維新や国民民主に移ったり、政党に関係なく統一教会と関わっている議員さんや裏金とかパーティ資金の議員さんがだんまりなのもねじれすぎて、政党間のちがいなんてもう何がなんだかですね。
要は政治家にしがみつきたい人をふるいにかけられない状態なのだと。
自分は政治家に相応しいとか政策通だとか、ほんと、国民の生活を知らないのに恥ずかしい世界ですね。
＊おまけ＊
「労働生産性」も労働市場と同じく嫌な言葉だなあと思って、上記の文章を読みました。
天候や災害に左右される一次産業や、「儲けることが目的ではない」医療や介護や福祉の世界には関係のない言葉ですからね。
そうか、だから資本家にいいように貶められ、労働の対価を勝手に下げてさらに人の財産をむしりとるのか。
そこに今気づいて怒っている人が多い世の中なのだと思いますけれどね。
政治家の皆さんの「自分の労働生産性は高い」「自分は搾り取られる側にはならない」という根拠のない自信はどこから来るのだろう。
「生活のあれこれ」まとめはこちら。
骨太についてのまとめはこちら。
あの日（2022年7月8日）から考えたことのまとめはこちら。
