散歩の記録からちょっと寄り道ですが、私自身が社会保険料を納めるようになった頃からの「政治・経済」や社会の雰囲気の変節と、今の社会の絶望感を行ったり来たりしながら考えています。
さて、年金生活に向けて一番不安なのが、給与所得から年金生活に切り替わった年の社会保険料や住民税の高さですね。
今までも、進学などで無給になった時に前年度収入に応じた高額な請求が来たので覚悟していましたが、実際にどれくらいになるかは怖くて計算するのを先送りにしていました。
怖いとともに、計算式やらさまざまな制度がやたらと複雑で、まず言葉につまづきますからね。
本格的に年金を中心とした生活になる前に段階的に仕事を減らしてきたので、かなり給与所得は減りました。
なので、支払う分がだいぶ減るかなとウキウキと計算してみました。
まずは所得税。
なんと、あまり変わらないですね。なんだかわからないけれど「壁」があるのか、そもそも元々所得が低いのか。
次に、住民税。
検索しても「自治体によって計算が異なるので、自分で窓口に相談せよ」ばかりで、なかなか計算する方法がよくわかりません。
おおよその年収での表があったのですが、それを見ると総所得は半分以下になるのに住民税は3分の2ぐらいになるだけでした。わけわからない。
ああ、これが来年は年金から天引きされるのかと思うと、ホント辛い。
東京都の物価対策のようなポイントやデジタル通貨を使わない私には無関係なので、まずは住民税を取りすぎないでくれると助かりますね。
ほんのタッチの差で非課税世帯ではないことが確定しましたが、同じ年金収入額でも「配偶者の収入150万まで」の世帯は非課税になって、1人世帯だと非課税にならないのもなぜなのだろう。
いつまでもこの国の年金のシステムは、「国民1人の単位で経済的に自立する」にならないですね。
だから色々な「壁」が複雑につくられて、1人できちんと払ってきたことが認められない制度ですね。
＊国民健康保険料の計算＊
さて、もっともビビるのが国民健康保険料ですね。
今までは勤務先も折半してくれていた社会保険で「高いなあ」ぐらいで済んでいましたが、来年度分は今年の総収入から計算して自分で払うので、いったいどれくらいになることでしょう。
国民健康保険料については、住んでいる区が計算式を公開していました。
それでも専門用語でつまづきますね。
「賦課標準額」って何？ 「住民税基礎控除」って何？
「住民税基礎控除43万」で計算していたら、そのうちに「2025年12月1日から基礎控除は95万円」という別の記事を見かけました。でもよく読むとそれも、どうやら88万円？
控除額が増えたのは朗報ですが、「公的年金等に係る控除額110万円」と別なのだろうか。
「現役世代の基礎控除」があげられるとなったけれど、それとも違う額なのだろうか。
わけがわかりませんね。
「介護分」も年間10万以上ですがこれは「40〜65才未満」なのであと1年分払えばおしまいのようです。
まあ、多めの支払額に計算してショックを少なくすることにしましょう。
今まで大きな病気や怪我もなく健康保険を使うことも少なくすんだ人生に感謝ですからね。
＊「後期高齢者支援金」ってなんだ！＊
国民健康保険の計算式は「A 医療区分」「C 介護分」のほかに、初めて見る「B 後期高齢者支援金」がありました。
医療従事者でありながら、ホント、制度について知らなさすぎましたね。
計算すると介護分よりも高く出ました。
いつから、どの世代が払っていたのだろう。
これなら「現役世代が！」という不満になるのも仕方がないなあと思って、ググってみるとAIが教えてくれました。
後期高齢者支援金とは、75歳以上の後期高齢者医療制度にかかる医療費の一部を、現役世代（75歳未満の医療保険加入者）が「支援金」として負担するための財源です。
（中略）
・負担者：この「支援金」は、国民健康保険や社会保険（協会けんぽ、共済組合など）といった、75歳未満の方が加入するすべての医療保険の保険料に含まれて徴収されます。
なんと！
最近、「現役世代」と「高齢者」のような社会分断を煽る風潮に、「だんだんと現役ではなくなる私」は申し訳なさを感じていましたが、あと10年は「現役世代」にいつの間にかされていたようです。しかも働こうが年金だけで生活しようが。
「高齢者の定義は75歳」なんて詭弁がまかり通るのではという杞憂から7年、高齢者の定義を変えて「皆さんはお若いからもっと働いて社会保険料を納めましょう。年金をもらうのは後にしましょう」の時代になり、まさかの「74歳までを現役世代」と呼ぶ離れ技を使うようになるとは。
年金の1ヶ月分に相当する消費税とこの後期高齢者支援金だけで、年金の1割近くが徴収される運命が決定しました。
おかしくないですか？
取りすぎたはずの消費税はどこへ。そして年金世代をいつの間にか「現役世代」と呼ぶ詭弁。
2008年に始まった制度だそうですから、ホント、さまざまなことを失った日本のこの30年だと痛感しました。
＊おまけ＊
「令和6年度からの後期高齢者の保険料について」（厚生労働省）の中に、もう一つ驚くことが。
「出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者の保険料から支援します」とあり、そこにも「現役世代の方（74歳以下の方）」と「後期高齢者医療制度から7%）」の「全世代の保険料により負担」と書かれていました。
いつの間にかしれ〜っと「74歳までが現役世代」にされていたのですね。しかも「支援」とか聞こえの良い言葉で。
それなのに「高齢者を若い世代が支えきれない」とか、いったいどういうことでしょう。
いつになったら「老体に鞭打って働くのは辛い」と言えるのでしょうね。
「74歳まで現役世代」なら、年金の控除額も給与所得者と同じにしてくれるかしら。
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「あの日（2022年7月8日）から考えたこと」のまとめはこちら。
