毎日さまざまなことの膨大なニュースが飛びかうので取捨選択が大事ですが、時には「もっと早く読んでいればこんなに遠回りしなくてよかったのに」というものもありますね。
昔だったら、図書館で重い新聞の束から見つけなければいけなかったニュースも、今はネットのおかげで簡単に見つけることができるので本当に便利です。
昨日のマイナンバーカードの迷走の理由がわかったニュース記事を自分の忘備録として記録しておこうと思います。
政府関係者が明かすマイナンバーカード"最大の失敗" 実質義務化背景に岸田総理の強い思い
■マイナカード最大の失敗はネーミング？
「マイナンバーカード最大の失敗は、"マイナンバーカード"という名前をつけたことだ」
以前、ある政府関係者が私にこう語った。どういうことか。
政府関係者
「本来マイナンバーカードは、カードのICチップを利用した、全国民が持つ身分証明書となることが期待されていた。『デジタル時代のパスポート』と言われるのはそのためで、マイナンバーは使わないし関係がない。しかし、「マイナンバーというものは他人に漏らしてはいけない」「重要情報です」と事前に宣伝してしまったため、そんな大事なものが書いてあるカードは持ち運べないというイメージがついてしまった」
全国民が無料でICチップ付きの身分証明書を取得できる、というのは世界でもほとんど例がない取り組みであり、デジタル社会で優位に立てる、そんな思惑があったということだが、マイナンバーが足を引っ張った、という解説だ。
ちなみに現在、政府は「マイナンバーを他人に見られても大丈夫です」「マイナンバーだけ、あるいは名前とマイナンバーだけでは情報を引き出したり、悪用することはできません（河野デジタル大臣のブログより）」と強調している。
そんな"負のイメージ"からスタートしたマイナンバーカードだが、全国民にカードを「取得させるべく汗をかいてきた2人の総理がいる。菅前総理と岸田総理だ。
■マイナカードと菅前総理
菅義偉前総理
「河野さんがデジタル大臣でよかったよね」
政府が打ち出した、2024年秋にも紙などの保険証を廃止し、マイナ保険証の取得と"実質義務化"する方針。感想を聞かれた菅前総理は周囲にこう漏らした。
菅氏は官房長官時代、マイナンバーカードと保険証の一体化を打ち出したことで知られる。
実は、その菅氏、カードの配布が始まる前は「全国民に配布するのは無理だ。普及は難しいだろう」などと否定的だった。
しかし、その数年後、マイナンバーカード事業を一からやり直すことも考えたものの、すでに事業に数千億円が費やされていることを知り、それならば有効活用しなければ、と考えを改めたのだという。
「特に設置の際は5000億ぐらいかかっていました。そうしたお金がかかっていて、確か10数%の利用率だったんです。国民の皆さんに申し訳ない、そういう思いの中で、何が一番早く、また国民の皆さんにお役に立てるかと考えたときが、保険証だったんです」
総理大臣時代には、マイナンバーカードと運転免許証の一体化についても本格的に乗り出し、自身の秘書官だったこともある中村格・警察庁次長（当時）に「一体化の早期実現」を命じた。結果、当初は「2026年度中」とされていた一体化の目標時期が「2024年度中」と一気に2年前倒しされることになった。
しかし、その菅氏でさえも、現在使われている、紙などの保険証の廃止には踏み込まなかった。
関係者によると、「当時は医療機関にマイナンバー読み取り機がほとんど普及しておらず、現場からも強い反発の声があったから」だという。
こうした経緯があるだけに、冒頭の菅氏の発言は、発信力があり、多少の反発にひるむことなくマイナンバーカード普及の旗を振り続ける河野氏の行動を評価したものだ。
■"実質義務化"背景に岸田総理の強い思い
実際、岸田総理が8月の内閣改造で河野氏をデジタル大臣に起用したのは、マイナンバーカード普及促進をにらみ、その突破力に期待したからだった。
菅前総理、岸田総理2人の仕事ぶりを間近で見てきた政府関係者は、「岸田さんにとってのマイナンバーカード普及というのは、菅さんにとってのワクチン接種。それくらいの熱意を持って総理は臨んでいる」と解説する。
その熱意はどこからくるのか。岸田総理には苦い記憶がある。
2020年春、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府与党はすべての国民に一律10万円を配ることをきめた。しかし、給付を実施する自治体の窓口は処理しきれずに混乱し、給付が遅れるなどした。批判の矛先は当時、自民党の政調会長だった岸田総理にも向いたのだ。
総理周辺
「国民からの申請を待つことなく、政府から一律に給付する仕組みは日本にはない。これを実現させるためにはマイナンバーを完全普及させるしかない」
総理周辺は、岸田総理がすべての国民にプッシュ型でサービスを提供できるツールとしてのマイナンバーカードを強く意識しだしたのはこの頃からだったと証言している。
しかし、なぜ今、マイナーカード"実質義務化"に踏み切ったのか。
■"これ以上の上積みは難しい"と判断
マイナンバーカードの交付率は、配布開始6年半あまりで50.9%(10月27日現在）に達した。申請数なら7200万枚を超えていて、年内に運転免許証の約8100万枚到達が視野に入ってきた。免許証を保有しているのは全国民の約64％（取得できるのは満18歳以上）。ちなみに新型コロナワクチンの3回接種率は約66％（10月27日現在・生後6ヶ月以上が対象）である。ご存じのようにワクチン接種は義務ではない。
政府関係者によると、政府がマイナポイント付与という"アメ"から、紙などの保険証廃止＝カード取得の実質義務化という"ムチ”へと舵を切ったのは「お願いベース」ではこれ以上の上積みが難しいと判断したところが大きいという。「どこかで退路を断たないとなかなか進まない（政府関係者）」という考えだ。
ただ、現行の法律上、マイナンバーカードの取得はあくまで任意となっている。実質義務化をするならばマイナンバー法の改正をすべきでは、という批判は免れない。また、安倍元総理の国葬と同様、突然、トップダウンで意思決定を下すのは乱暴だという声も出ている。
一方で、他の決定事項においては「検討使」とか「判断が遅い」などと非難されている岸田総理は、双方向から批判される珍しい政治家と言える。
■"誰一人取り残さない"デジタル社会は実現するか
「マイナンバーカードで、医療機関を受診することによって、健康・医療に関する多くのデーターに基づいた、よりよい医療を受けていただくことができるなどのメリットがあるほか、現行の保険証には顔写真がなく、なりすましによる受診が考えられるなど課題もあります。こういったことを考慮して、保険証を廃止していくという方針を、明らかにした次第であります。」
岸田総理は、28日の記者会見でも"マイナ保険証"のメリットと紙の保険証廃止の意義をこう訴えた。カードを持たない人への対応などのため、関係省庁による検討会を設置する方針も表明した。
マイナカード"実質義務化"という岸田総理が踏み出した一歩が、将来的に「レガシー」と呼ばれるのか、「天下の愚策」と結論づけられるのか。今後の岸田総理の説明や行動ひとつひとつにかかっている。
（TBS NEWS DIG、2022年10月29日）
惜しいですねえ。
数千億円で失敗を認めて引き返しておけば、そこであらためて「全国民が無料でICチップ付きの身分証明書を取得できるという世界でもほとんど例を見ない取り組み」を百年の計の視点から練り直したら、こんなに世の中がカード一枚をめぐって分断されなくてもよかったかもしれないのに。
どの分野でも失敗を認めて引き返したり見直すことは大事なリスクマネージメントですが、政治家の功名心のために失敗に失敗を重ねているだけの話に見えてくる、それが私の中のマインナンバーカードへの躊躇の理由のように思えてきました。
母のマイナンバーカードの申請に奔走していた頃は、さまざまな手続きが簡略化されるカードに口座も紐付ける選択があって、自分の最期はこの一枚があれば他の人の手を煩わせることが少なくなるような「自分が自分である存在証明」があればいいなと思っていたのですけれど。
そんなうまい話というか技術そのものがまだ、世界中で確立されていない夢のような話なのかもしれませんね。
そして未曾有の感染症拡大の中でも日本は行動制限やマスク着用を義務化しないで国民へのお願いで乗り切ったというのに、なぜ任意のはずのマイナカードと保険証はいきなり義務化の話になっちゃうんでしょうね。
そのあたり、もっと深く追求してくださる記者さんが出てくるとありがたいですね。
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