給与生活の時にはあまり感じなかったけれど、6月というのは辛い季節ですね。
*国民健康保険料の怪*
「前年度所得が判明する6月」なので、国民健康保険料の通知が来ました。
年金生活の1年目は「前年度の現役時代の収入に応じた額」だから、かなり高くなることは覚悟していました。
ふと、疑問がよぎりました。
「新人で給与をもらい始めた時の健康保険料はどうしていたのだろう」と。
住民税は2年目からの支払いですが、健康保険料や所得税は1年目ですからね。
ではなぜ、年金生活1年目は「前年度収入から計算する」のだろう。
新人の時にその月毎に健康保険料を計算できるのであれば、年金生活1年目でも年金額に応じた額の徴収でいいのではないか。
でも気が小さい真面目なアリですからね。「福祉目的税」を払っても払ってもまだ財源が足りないと言われ不安定な生活なのに、いそいそ札束を持って区役所に納めに行きました。
*なぜその月の収入ではなく「前年度」にかけるのだろう*
7月には「前年度収入から計算した住民税の納付書」がお届けされるので、天引きされた年金額はいかほどに。
とある記事のコメントに、「この手があるじゃない!」と思いました。
住民税の後払いなんてもうやめてしまえばいい。所得税と合わせて源泉徴収すればこんな問題も起きないし、退職後に高額な税金に困ることもなくなる。所得の増減に対する調整は年末調整や確定申告で十分できる。すぐには無理でも10年くらいかけて移行していけばできるはず。これをすれば帰国した外国人の未納問題もなくなる。
特別支給の老齢年金が支給され始めると少しの給与の増減でもしっかり捕捉されて、頻繁に「年金額変更」の通知がくることに驚きました。
これがマイナンバー制度やらDXやらの真髄ですね。まあ、あまり「捕捉されたくない」人がいるのでしょうが。このスピードで税の計算と処理もしてくれたらいいのに。
そしてDXとやらで業務のスピードアップなら、年金も2ヶ月毎でなく、毎月振り込みにしてくれればいいのに。
なんだかふと「2ヶ月後の年金を貰えるまで生きてるかな」って不安になる間隔ですからね。
ああ、2ヶ月毎だと少ない年金でも大金に見えるし、だいぶ引かれても天引き分が少なく感じる錯覚があるからですかね。
*年金生活というのは「自営業」扱い*
65歳のお誕生日には在職中なのにそれまで労使折半だった介護保険の後ろ盾がなくなって、とても高額な保険料の通知書が届きました。
健康保険料には医療区分以外に「後期高齢者支援金」「子ども支援金」という税と社会保険があいまいなものが含まれます。これも「前年度収入から計算される」ので今回の後期高齢者支援金が年間10万円近く、子ども支援金も1万円近くです。
10円20円と切り詰めているアリの生活を嘲笑うかのようにむしり取られますね。
何かの記事でこんな「子ども・子育て支援金」の計算を見ました。
具体的に、標準報酬月額が30万円の従業員を例に挙げると、負担額は以下の通りとなります。
300.000円×0.115%=月額345円
えっ?年金生活者は、労使折半分がないのでまるまる支払っているということですか。ひどすぎますよね。
年金受給者が自営業者扱いというのはおかしくないですか?
*「税調インナー」が消費税減税に反対して辞任のニュース*
「食料品の消費税減税への反発」から自民党議員が税調インナーを辞任する意向というニュースがありました。
「ドリル」がまず思い浮びますが、まあ、先入観を持たずにまずWikipediaでその政策を確認してみましょう。26歳に初当選、その後も2回の選挙は妊娠中とか産休で不在なのに当選したということがすごいですね。
身の丈にあった給与で、一円まで家計簿をつけて生活したことはあるのかしら。
とある記事のコメントに、これだと思いました。
「取って配る」は政治がまともなら再配分が機能するが今の政治では新たな不公平を生み出すだけ。
消費税の廃止には議論があるが、今年度予算は効果も定かでない政策てんこ盛りの122兆。この支出が正しいかどうかは議論の対象にもなっていない。
今や新たな不公平を生み出すだけの肥大化した政府支出を減らし、控除を拡大すべき。消費税自体をなくせば不毛な議論も起きない。
日本経済のメインプレイヤーは家計であり多くの企業の収益源は国内消費。家計を強化してこそ経済に好循環が生まれ、国民は豊かになれるのに政府は真逆のことばかりする。
消費税は廃止しても困る会社や人はいない。社会保険料も医療費の直間比率を見直すだけで賃金上昇を阻害する雇用者負担をなくしたうえで個人負担もかなり下げられる。
財源など不要。無駄な補助金を減らして70兆円で回せばいいだけだ。
「取りすぎた消費税の問題」がいつの間にか「期間限定の食品のみへの減税と給付付税額控除の話」にすり替えられてしまっているけれど、「消費税について考える国民会議」の後ろに税制調査会、さらに「インナー」という黒幕みたいな人たちがいることを初めて知りました。
そりゃあ、国民の声や疑問なんて聞こえないですね。聞こえないふり、かな。
それが現代の「政治と経済」。
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