ようやく政治が少しまともになるかと思っていたら、連日の総裁選の話題にもうこの国の政治家のシステムそのものを根幹から見直さなければ、ほんとうに日本は終わりになるのではないかと思えてきました。呆れますね。
そんな時にまた、びっくりするというか愕然とするニュースが。そしてわずか2日であえ無く大反対の声にポシャりました。
女性の「移住婚」支援 東京23区→地方で最大60万円 政府が検討
政府が、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度の新設を検討している。岸田文雄政権が進める「デジタル田園都市国家機構」の一環という。未婚女性に限定した内容に、すでに疑問の声が出ている。
新制度は、2019年度から実施している「移住支援金」を拡充してつくる。いまの制度は男女を問わず、東京23区に住む人や、東京圏から23区に通勤する人が地方に移住し、そこで就労や起業した場合に、自治体を通じて最大60万円（単身者）を支援する。新たな制度は、対象を女性に限り、就労や起業を条件としない。まず地方で開かれる婚活イベントに参加する交通費を支援し、実際に移住すればさらに上乗せするという。支援額は最大60万円を軸に加算の可能性もある。詳細は年末までに詰める。
（朝日新聞DIGITAL、2024年8月28日）（強調は引用者による）
人の仕事の経験が「労働市場」で軽んじられるどころか、女性にはそれさえ求められていないのでしょうか。
まあ、「産む機械」の発言や「パパ活」なんてする国会議員が生きている社会ですからね。
出稼ぎの女性化の時代から、まさか国策で若い女性を移動させるような時代になるとは。
ああ、どこぞの宗教団体に似ていますね。
もうほんとうに最近の自民党のやり方に感じる生理的嫌悪感はなんだろうと、他の記事のコメント欄も読んでいたら「発案者と決裁者の顔が見たい」とあり、ああそれだと思いました。
そしてこんなコメントが。
昔亡くなられた勝谷誠彦さんがテレビで牛が産地とかを追跡調査できるように、公務員もどういう経歴でどういった政策の企画立案してきたか追跡できるようにしろと言われていたのが暴論のように扱われたけれど、今となっては必要なことだと思う。
ほんとうに。
女性も男性も人として一人一人が大事にされているか、政策を立てたり実行する上での流れを誰もが知ることができるようにする、それも責任の一つだと思いますね。
誰かの思いつきで強権的に世の中を変えさせられてしまわないように。
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